こんにちは。事務局です。
さて、最近ニュースで表題の言葉をよく耳にします。
大手衣料品メーカーのファーストリテイリング（ユニクロやGU）が最大40％にもなる大きな賃上げをするとニュースで見ました。初任給が30万スタートとのこと。
すごいですよね。物価高に対応するための賃上げといえると思います。
「失われた30年間」という言葉の通り、ずっと日本は給与が上がらない時代が続きました。
理由は、経済成長の低迷、デフレマインドが生む悪循環、株価が上がらない（投資家が増えない）などなどいろいろあるでしょう。
そんな中のコロナやロシア戦争による相次ぐ物価高騰は個人単位では本当に嫌なニュースでした。
だからこそですが、今回の賃上げというワードはとても希望が持てる言葉です。
しかし、そう簡単に捉えてよいものかとも思います。
今回の賃上げはあくまで「正社員」に向けれらたものです。
営業スタイルを考えるとかなり多くの割合でアルバイトやパートで支えられている面もあるのではと推測できます。
とすれば、この流れはさらなる経済格差を生んでいくと考えられなくもありません。
また国は増税について触れ始めています。
防衛費の強化は法人税の増税によって賄う案などかなり問題になっていますよね。（閣議決定されたそうですが。）
インボイス制度も大きな側面としてみれば増税策といえるでしょう。
また年金も納付期間が延長され、60歳から65歳まで引き上げられる案が検討されているそうです。
他にも消費税、道路利用税、相続税、配偶者控除の見直し、退職所得控除の見直しなどなど。。。。
国民の負担を強いる政策案は目白押しです。
何かに注目が集まっているうちに（例えば消費税の増税案など）、そのほかの致命的な政策が可決されたりすることもあるかもしれません。
国民の生活を圧迫する負担が間違いなく増えていくことと思います。
こういった現状の中で、大幅な賃上げを行うということ自体はやはり前向きな取り組みですし、評価されるべきだと思います。民間企業の力が何より希望になります。
給料を上げることで新たな創出が生まれ、好循環になっていく可能性もあるでしょう。
そういった動きをどんどん増やしていきたいですね。
失われた40年…50年とならないように。
組合としても微力ながら、経費削減に関してより特化していきたいと思っております。
以上事務局でした。
